さいたま市議会 2021-02-08 02月08日－03号 しかしながら、20歳から40歳未満のいわゆる若年がん患者の方が在宅生活を送りたくても、収入が不安定なことに加え、この年代の方は小児慢性特性疾病医療給付制度あるいは介護保険制度の対象とはならないということから、本人とその家族の経済的な負担が大きくなっており、私としてもかねてからこうした経済的な負担を軽減する必要があると考えており、今般、20歳から40歳を対象とした制度の創設に至らせていただきました。